各退職金制度からの移行
企業年金に関連する法律(確定給付企業年金法・確定拠出年金法)の整備によって、適格退職年金が廃止(平成24年3月末)されたことや、退職金制度に関する税制改正として、退職給与引当金制度が廃止(平成14年税制改正)されたことで、数多くの企業で退職金制度の見直しが行われています。第2年金はこれら制度の受け皿となります。
充実した退職金制度を確立
第2年金を活用することで退職金制度の充実が図れます。第2年金は確実に給付額が増加しますので、しっかりとした退職金の積立と従業員が安心できる退職金制度が実現できます。
第2年金の特徴
- 過去期間分の持込みが可能です。
- 加入者を「正社員等」に限定することができます。
- 懲戒解雇の場合、退職金規定にもとづき無給付とすることができます。
- 加入員期間10年以上または、60歳以上で資格喪失した場合、年金化して受取ることができます。。
- 1口千円の「9コース」から事業所(企業)全体で「1コース」を選択して加入します。
- 事業主(企業)が掛金を全額負担します。
- 掛金は全額損金扱いとなります。
- JJK未加入企業も新規加入と同時に加入することができます。
※第2年金の加入者範囲は第1年金と同じ、または、第1年金より狭く設定する必要があります。