JJK 全国情報サービス産業企業年金基金

事業所が減少（会社分割や事業譲渡により基金に加入していない他の事業所に事業の全部または一部を承継させ加入者が減少する場合も含む）する場合において他の事業所の掛金が増加することとなるときは、減少に係る事業所の事業主から、増加する掛金に相当する額を特別掛金として一括徴収することを定めています。［確定給付企業年金法第78条第3項］

この法律に基づき、事業所が以下の理由によりJJKを「脱退」および会社分割や事業譲渡により「加入者が減少」する場合で、且つ、JJKに積立不足がある場合には該当事業所から相当分の特別掛金を一括徴収することを規約に定めています。

特別掛金の金額計算方法は、①「特別掛金額の予想額の原価」、②「繰越不足金」、③「最低積立基準額に対する積立不足額」のうち、 ①と②を加算した額と③のいずれか大きい額となります。

また、特別掛金とは別に、特別事務費（直近の財政決算日における加入者数に23,000円を乗じた額）を一括して納めていただきます。特別事務費は将来の給付事務のための費用になります。特別掛金がなくとも、特別事務費は必ず納めていただきます。