JJKにご加入いただくには、以下の要件をすべて満たした事業所を加入の対象としています。
事業所単位の加入となり、個人では加入できません。
なお、加入いただいた事業所で加入対象者の範囲を設定していただけます。
※上記要件はあくまでも原則であり、加入者数など総合的に判断し、対応させていただきます。
JJKでは加入者の生涯サポートを目的に事業運営を行っております。任意に事業所が脱退することは財政計画に基づいた事業運営に影響を与えることになります。JJKの年金給付は情報サービス業界で活躍されてきた高齢者の生涯を業界全体の相互扶助で支えるしくみとなっております。
その為、会社が厚生年金保険の適用事業所で無くなった場合(厚生年金保険の全喪)以外の事由で、JJKを脱退することは原則として認めておりません。脱退は規約変更にあたり代議員会での承認が必要となります。
事業所がやむを得ぬ理由でJJKを脱退する場合および会社分割や事業譲渡で他の事業所に事業の全部または一部を承継させることなどにより、加入者が減少する場合、JJKの財政上に積立不足(不足金)がある場合は、脱退する事業所の積立不足相当額を一括して納めていただくことがあります。さらに将来の給付事務の費用として、特別事務費(1人当り23,000円)を一括して納めていただきます(必須)。
加入前の審査のため、11番・12番・13番の書類を先に提出していただきます。
審査後に、上記の1番から10番までの対象書類をご提出いただきます。