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JJK加入のメリット:JJKの年金制度 脱退・減少による特別掛金

事業所が「脱退」する場合や、会社分割・事業譲渡により「加入員が減少」する場合には特別掛金を納めていただくことになります。

改正前の厚生年金保険法では、厚生年金基金の事業所が減少(会社分割や事業譲渡により基金に加入していない他の事業所に事業の全部または一部を承継させ加入員が減少する場合も含む)する場合において他の事業所の掛金が増加することとなるときは、減少に係る事業所の事業主から、増加する掛金に相当する額を特別掛金として一括徴収することを定めています。[改正前の厚生年金保険法第138条第5項]


この法律に基づき、事業所が以下の理由によりJJKを「脱退」および会社分割や事業譲渡により「加入員が減少」する場合で、かつ、JJKに積立不足※がある場合には該当事業所から相当分の特別掛金を一括徴収することを規約に定めています。

事業所がやむを得ぬ理由でJJKを脱退する場合[規約第98条の2

  • 会社分割や事業譲渡で他の事業所に事業の全部または一部を承継させることなどにより、加入員が減少する場合[規約第98条の5

※JJKでは積立不足の認識について、基本部分及び第1加算部分に係る「最低積立基準額」と「年金資産(純資産)」の差額としております。

特別掛金を一括して納めて頂くケースは次のとおりです。

  • ア. 合併または事業譲渡(JJK加入事業所への異動の場合は除く)により基金を脱退する場合
  • イ. 設立事業所の事業主がその事業所に係る全ての加入員の資格を喪失させることにより基金を脱退する場合
  • ウ. 会社分割または事業譲渡(JJK設立事業所への異動の場合は除く)を行い、設立事業所の加入員の一部を他の事業所に転籍させることによりJJKの加入員の資格を喪失させた場合
  • エ. 前項以外の事由により設立事業所の加入員が減少する場合であって、代議員会において他の事業所との公平性の観点から特別掛金を一括徴収すべきと判断した場合
  • オ. 設立事業所の事業主がその事業所に係る全ての加入員の資格を喪失させた場合
  • カ. 設立事業所の事業主が基金あてに任意の脱退を申し入れ、代議員会が認めた場合

特別掛金として一括徴収する額の計算方法

特別掛金として一括徴収する額の計算方法

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